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2022年10月より、健康保険・厚生年金保険が適用される短時間労働者の範囲が拡大されます。今回の改定により、これまで社会保険制度が適用されなかった短時間労働者でも被保険者資格を得られる可能性があります。今回の記事では改定のポイント、従業員数のカウント方法、メリットとデメリットについて解説していきます。
社会保険の2022年10月改正のポイント
パートやアルバイトなどを中心とした短時間労働者に社会保険を適用する企業規模が変更される
今回の改定では、短時間労働者に社会保険を適用しなければならない企業の規模が緩和され、2022年10月からは101人以上の企業が対象になります。これにより、短時間労働者のうち社会保険に加入できる資格を持つ人が大幅に増えると予想されます。
当初はフルタイムやフルタイムに近い働き方をする労働者のみを対象としていた社会保険制度の被保険者資格は、条件を満たせばパートやアルバイト、日雇労働者の方まで広がります。
短時間労働者に対する社会保険加入資格の要件が変更される
これまで、社会保険の加入資格を与えられる短時間労働者には、以下のような条件がありました。
- 週の所定労働時間が20時間以上あること
- 雇用期間が1年以上見込まれること
- 賃金月額が8.8万円以上（年収106万円以上）であること
- 学生でないこと
今回の改定では、見込み雇用期間の要件が1年から「2カ月」に短縮されます。日雇労働者や短期アルバイトのように、雇用当初は雇用期間が2ヶ月以上見込まれなかった場合でも、契約更新などにより、2カ月以上雇用されることが見込まれることとなった場合は、その時点（契約締結日など）から被保険者となります。
「従業員101人以上」のカウント方法
2022年10月からは、従業員数101人以上の企業においては、条件を満たす短時間労働者を社会保険に加入させなければなりません。ここでいう「従業員数」は、どのようにカウントすれば良いのでしょうか。
社会保険適用事業所における従業員数は、厚生年金保険の適用対象者と同じ要件で数えることができます。つまり、「通常の労働者」と、「週労働時間及び月労働日数が通常の労働者の4分の3以上の従業員数」を合計すれば算出できます。「労働者数」や、「社会保険の被保険者数」をカウントする訳ではないので注意しましょう。
また、101人に達しているかどうかは、直近12カ月のうち、6カ月基準を上回った段階で適用となります。
新たに社会保険に加入することのメリット・デメリット
メリット：年金の保障が充実する
これまで社会保険に加入していなかったパートやアルバイトの方が被保険者資格を得ることで、以下のようなメリットを享受できます。
- 健康保険
業務外の傷病について「傷病手当金」や、出産時の「出産手当金」が受け取れます。 - 厚生年金保険
基礎年金に「老齢厚生年金」や「遺族厚生年金」、「障害厚生年金」などが上乗せされます。 - 「国民健康保険」や「国民年金保険」の加入者だった人は、社会保険加入により保険料が安くなることがある。
主に自営業をしているご家庭が該当すると思いますが、社会保険に加入することで、さまざまな保障を受けることができます。
一番のメリットは、厚生年金保険加入によって老齢年金などの増額が期待できることでしょう。
また、日本の保険制度はすべての人がいずれかの医療保険に加入する｢国民皆保険制度｣です。健康保険に加入していない人であっても国民健康保険に加入しているか、家族の被扶養者となっているため、医療が受けられることは変わりません。しかし、国民健康保険に比べ、健康保険の保証内容は充実しているほか保険料も安くなる場合が多いため、健康保険加入のメリットは大きいといえます。
デメリット：保険料の負担が増える
デメリットとしては、保険料負担の増加が挙げられます。社会保険料は収入によって変動しますが、これまで被扶養者の範囲内で働いていた人にとっては手取り額が減るだけであまりメリットは感じられないかもしれません。また、将来受けられる老齢年金などの増額に比べ、保険料負担の方が大きくなってしまう場合もありえるでしょう。そのような場合、労働時間を調整する必要があるかもしれません。
また、扶養者である家族が勤め先から扶養者手当などを支給されている場合は、それらが受け取れなくなる可能性があります。
まとめ
今回の改定内容は現在の労働環境の見直しや、今後の働き方を選ぶうえで悩むポイントにもなるかもしれません。
加入者の状況によってはデメリットもありますが、パートやアルバイトなどの短時間労働者の方であってもしっかりと自分の将来を見据え、人生を安定したものにするために、各種保障から給付される手当など含め社会保険制度は大きな力となります。
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