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| 学習指導要領の改訂により、2022年4月から高校の家庭科で「資産形成」の内容が組み込まれました。さらに、同時期に成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられ、18歳より自らの意志で金融商品の取引ができるようになることから、若年層の投資熱が高まることが予想されます。 |
日本でもようやく2022年4月から高校の家庭科で、家計管理の基礎を教える授業で「資産形成」を教えるようになりました。
家計管理に加えて、ライフプランやリスク管理、金融商品のメリットやデメリットについても触れられ、高校生が株式や債券、投資信託といった基本的な金融商品の特徴について学ぶようになります。
それに応じて、学校現場だけでなく、金融教育や投資のイベントも増え、高校生から投資について考える機会が多くなることが予想されます。
さらに、民法の改正により2022年4月から成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。
2002年4月2日から2004年4月1日生まれの人は、2022年4月1日時点で新成人となり、2004年4月2日以降生まれの人は、18歳の誕生日に新成人となります。
高校の授業で投資について学ぶようになり、さらに18歳で成人となることで、「実際に投資をスタートしてみよう」と一歩を踏み出す18歳、19歳が増えるでしょう。
未成年口座ではなく通常の口座開設が可能に
未成年（かつ未婚者）のうちは、親権者または未成年後見人の同意があれば、未成年口座を開いて投資をすることができます。
成人になると保護者の同意なしに、証券会社に一般口座を自分で開き、一人で投資取引ができるようになります。
さらに、未成年口座では取り扱いができない信用取引についても、18歳や19歳でも一人で行えるようになりますので注意が必要です。
最近は、すべてオンラインで口座開設が完了できるネット証券も増えているので18歳になった高校生が、父母の目の届かないところで投資をスタートする可能性があることも、あわせて頭に入れておきたいところです。
新成人の皆さんへ必ず伝えておきたい投資の基本中の基本
投資をする際に知っておきたい基本が、「低リスク・高リターン」といった”おいしい商品”は世の中に存在しないということ。
リスクとリターンは相関関係にあり、高いリターンを求めればリスクが高くなり、リスクを抑えれば、期待リターンも低くなることを、18歳から投資を始める場合でも必ず理解しておく必要があります。
加えて、投資をする際には対象となる金融商品の特徴を理解したうえで行うように努めることも重要です。
また、短期間に売買を繰り返すような”投機”ではなく、時間をかけてじっくり資産形成を目指す”投資”を目指すことも大切です。
短期的な値動きに対して一喜一憂するのではなく、毎月定額を積み立てていくことで投資にまつわるストレスを抑えながら安定して資産形成することが1番です。
万が一ですが、周囲から「必ず儲かる」などと誘われてまとまったお金を投じるケースや、借入してまで投資するケースもあるかもしれません。
言うまでもなく借金をしての投資は厳禁です。
また、自分が理解できないものへ投資をすることも危険です。
もし、少しでも不安を覚えたら、一人で思い悩まずに、保護者や消費者ホットライン（番号「188」）などに相談することも必要です。大きな損失を被ることのないように、早めに対処する方法を事前に伝えておきましょう。
保護者に伝える「18歳の投資」の注意点
未成年者の場合、親権者または未成年後見人の同意を得ずに締結した契約は、原則として「未成年者取消権」によって取り消すことができます。そのため、これまでは、知識がない状態で安易に契約を交わしても、20歳未満であれば契約を取り消すことができました。
しかし、成年年齢引き下げにより、今後、未成年取消権が適用されるのは18歳未満となることに注意が必要です。
成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたばかりで、現在の18歳や19歳は、自分が成人である自覚ができていない人もいるかもしれません。
ネット上の不確かな情報を元に一人で投資をはじめ、詐欺等の犯罪にあう可能性もあります。
また、中高生から18歳くらいの子どもを持つ保護者自身も、投資についての知識を持っておくことが必要です。
わらしべFP事務所では、わが子が投資について興味を持ちはじめたときに、家族で投資について学びながら話しあう機会を設けるサービスを提供しています。まずは無料事前相談から、ぜひご利用ください。
お問い合わせ – わらしべFP事務所 (warasibe-fp.com)
※本記事の情報は、特定の商品や投資手法を推奨するものではありません。また、投資助言にあたる行為を行うなど、資格・認可が必要とされる業務については、当該資格・認可を得るか、資格・認可を有する専門家との協働が必要です。